 |
働く(再雇用・再就職・失業保険) |
|
ある調査によれば、団塊世代のうち60歳を過ぎても仕事を持ち続けたいと考えている人は約8割にのぼるそうです。もちろん「経済的な理由」もありますが、「頭や体をなまらせない」、「もっと社会の役にたちたい」という考え方もあるようです。
「ゆとりある老後」を年金が満額支給される65歳からと考えれば、60歳から64歳はその準備期間といえます。
まだまだ体の動く60歳代前半、この期間の過ごし方で「ゆとりある老後」を実現できるかが決まります。
| |
 |
自分のできる範囲で仕事をして、65歳までは少しでも貯蓄を増やす(減らさない)努力は必要です。現役時代と同じ水準の給料を望むのは無理にしても、貯蓄の目減りを少なくすることで、将来の不安がどれだけ少なくなるでしょうか。
 |
60歳以降の働く環境 |
平成18年に改正高齢者雇用安定法の「高年齢者の安定した雇用の確保等を図るための措置」が施行され、65歳までの定年延長や、継続雇用制度の導入が事業者に義務化されました。法律上では、本人が希望し、これまでの勤務態度など特に問題がなければ、働き続けられる環境が整いはじめています。
とはいえ実際には60歳以降も、それ以前と同じ待遇で仕事を続けるのは困難のようです。定年延長を実施している企業は非常に少なく、継続雇用制度を実施しているところがほとんどですが、この法律には罰則がないので、現実には60歳で定年退職を余儀なくされたり、運良く継続雇用されても、給与などの条件を下げられる場合が多いのも事実です。
従前の会社で引き続き働くことができれば、それに越したことはありませんが、退職を余儀なくされても、雇用(失業)保険を利用すれば、ほとんどの方が、3〜5カ月間は月額約20万円の失業給付を手にすることができますので、再就職先が決まっていない人は失業給付を受給しながら、ハローワークで職探しという選択肢もあると思います。以下を参考にして、60歳以降の働き方を考えてみてください。
|