金利上昇の見通しから「個人向け国債」が個人投資家の間で注目を集めているようです。個人向け国債は安全性が高いというポイントに加えて、額面１万円から購入できるなど、個人が購入しやすい制度になっています。これまで貯蓄といえば銀行預金や郵便貯金だけだったという人でも、もし1年以上使わない余裕資金があれば、安全な資産の分散先のひとつとして考えてみるのもよいでしょう。
日本の国債残高については、ニュースなどでよく取り上げられているのでご存じの通りだと思いますが、今年2007年4月、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本国債の格付けを「ダブルＡマイナス」から「ダブルＡ」に引き上げたと発表しました。
同社が日本国債を格上げするのは、1992年の格付け開始以来初めてのことだそうです。構造改革が進む一方で財政や金融政策の正常化にも踏み出している点が評価されたようですね。
個人向け国債にも、償還期限１０年の「変動金利型」と、償還期限５年の「固定金利型」の２種類があります。今日のように景気が底を打ち、金利が上昇局面にある時期には、「変動金利型」が有利といえます。
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変動金利型 |
固定金利型 |
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購入単位 |
額面１万円から１万円単位 |
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償還年限 |
１０年 |
５年 |
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金利 |
● 変動金利
初回金利は１０年国債の金利
マイナス0.8％、半年ごとに見直し 最低利率0.05％を保証 |
● 固定金利
初回金利は５年国債の金利 マイナス0.05％ 最低利率0.05％を保証 |
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発行時期 |
１月、４月、７月、１０月（募集はその前月） |
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中途換金 |
発行から１年経過すれば、国が額面で買い取ってくれる。（但し直前２回分の利子相当額が差し引かれる） |
発行から２年経過すれば、国が額面金額で買い取ってくれる。（但し直前４回分の利子相当額が差し引かれる） |
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特例 |
保有者本人が亡くなられた場合、又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、中途換金できない期間であっても中途換金が可能。 |
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利率 |
０．８７％（４月１５日発行） |
１．１３％（４月１５日発行） |
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変動金利型10年国債の適用利率（年率）は、「１０年固定利付国債」の入札結果から計算され、「基準金利（※）」から「０．８０％」を差し引いた値（０．０１％刻み）となります。
固定金利では、当初設定された利率は、世の中の金利がどれだけ上昇しても、満期まで変更されませんが、「個人向け国債」の金利は、半年ごとに見直されますので、今日のように景気が底を打ち、金利が上昇局面にある時期には、有利な運用が期待できます。
一方、仮に経済情勢が悪化して、金利が低下するような局面となっても、基準金利から「０．８０％」を差し引いた結果が「０．０５％」を下回る場合には、「０．０５％」が適用利率となる「最低金利保証」があり、安全性も確保されています。
※基準金利とは、１０年固定利付国債の入札における平均落札価格から引受手数料に相当する額を控除した価格を基に計算される複利利回り（小数点以下第3位を四捨五入し、０．０１％刻み）の値です。
参考までに平成１７年４月発行の第１０回債の半年ごとの適用金利は以下の通り。
これまでの国債は、途中で換金するためには市場で売却するしかありませんでした。債券の売却価格は、世の中の金利の動きに左右されます。金利が上がると債券の値段は下がりますので、売る時の金利の状況によっては投資元本を下回ってしまうこともあります。
一方、「個人向け国債」は、１０年満期ですが、１年を経過すれば途中換金は、原則としていつでも可能です。直近２回分の利子相当額を手数料として支払えば、一部または全部を国が、市場価格ではなく、経過利子を加えた額面金額で買い取ってくれます。
ただし、換金時に差引かれる直近2回の利子相当額は税引き前で計算を行うことから、受取金額の合計額が投資金額を下回ることもありますので、ご注意下さい。
「個人向け国債」では、証券が発行されません。その代わりに金融機関、郵便局の口座上の記録によって管理されます。証券の紛失・盗難などの心配や利子・元本の受け取りをうっかり忘れることもありませんね。
このため、購入にあたっては、インターネット上で購入や途中換金の手続きができるネット証券が便利と言えるでしょう。
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